【5分で弁護士解説】給付金４６３０万円。破産申立により返還義務が免責されるか？

ニュースで話題の山口県阿武町の誤送金に関する話題を取り上げました。
補足として、仮に4630万円が所得と認定され、租税債務が発生する場合にはその租税債務については非免責債権として免責されないこととなります。
なお、動画中、破産詐欺罪とコメントしている箇所がありますが、正しくは詐欺破産罪です。